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衆議院本会議で改正祖特法が与党により強行採決されました。参議院で賛否を問う前に衆議院で再議決されたのは56年ぶりのことです。
民意が道路特定財源の無駄遣いに対する不信と暫定税率廃止にあることは先の衆議院山口2区補選の結果や各種世論調査でも明らかであり、こういった政府与党の横暴に強い憤りを感じます。
明日からガソリンが30円以上も値上がるとの報道もあり、国民生活への影響が心配です。
本日、参議院の本会議で「在日米軍駐留経費負担条約」の討論・採決が行われました。これは通称「思いやり予算」と呼ばれるものです。
1978年6月、政府自民党が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まりました。
負担の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などです。しかし、1978年からの総額約3兆円は莫大な金額になり、これを続ける意味について改めて考えなくてはいけないのだと思うわけです。また、日本は「世界一気前のいい同盟国」とも言われています。日米同盟を否定するわけでありませんが、駐留経費などについて活動報告などもないことに反感を抱いております。
この条約に民主党が反対することで、参議院では否決されましが、衆議院との採決が異なったため、結局、衆議院の議決が優先され成立してしまいました。