ガソリン値上げへ‐祖特法強行再議決

衆議院本会議で改正祖特法が与党により強行採決されました。参議院で賛否を問う前に衆議院で再議決されたのは56年ぶりのことです。
民意が道路特定財源の無駄遣いに対する不信と暫定税率廃止にあることは先の衆議院山口2区補選の結果や各種世論調査でも明らかであり、こういった政府与党の横暴に強い憤りを感じます。
明日からガソリンが30円以上も値上がるとの報道もあり、国民生活への影響が心配です。

衆議院山口2区補欠選挙

本日両院議員総会で、衆議院山口２区補欠選挙で見事大勝した平岡秀夫さんのご挨拶がありました。私も、農村チームとして山の奥へ選挙応援に行きました世帯しかない集落の皆様が１箇所に集まって話を聞いて下さいました。まやちゃんという女の子にも会いました。こうした方々が一生懸命守っている農村をしっかりと支えられる制度改革が必要になると実感しました。

思いやり予算

本日、参議院の本会議で「在日米軍駐留経費負担条約」の討論・採決が行われました。これは通称「思いやり予算」と呼ばれるものです。

1978年6月、政府自民党が在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まりました。

負担の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などです。しかし、1978年からの総額約3兆円は莫大な金額になり、これを続ける意味について改めて考えなくてはいけないのだと思うわけです。また、日本は「世界一気前のいい同盟国」とも言われています。日米同盟を否定するわけでありませんが、駐留経費などについて活動報告などもないことに反感を抱いております。

この条約に民主党が反対することで、参議院では否決されましが、衆議院との採決が異なったため、結局、衆議院の議決が優先され成立してしまいました。

厚生労働委員会へ差替え

今日は、厚生労働委員会へ一日だけ交替で出席しました。

内容は、社会保険庁が年金台帳を管理している年金倉庫セキュリティーセンターへの視察を受けての一般質疑です。

民主党の委員も舛添厚生労働大臣へ質問しました。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

農林水産委員会で質問

「生糸の輸入に係る調整などに関する法律を廃止する法律案」について質問させていただきました。

政府法案の概要は「日本の蚕糸業について経営の安定を図るため生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から調整した調整金等を財源として、蚕糸業の振興業務に対する補助業務を行ってきたが、繭、生糸の生産や需給が年々減少する中で、蚕糸関係業務は平成19年度限りで廃止することにされているため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととする法律案」です。

まず、日本の蚕糸業の現状について、そして、生糸の輸入に係る調整金を廃止する理由などを農林水産大臣へ質問し、調整金の廃止によって生糸の輸入が急増することも考えられると指摘しました。

 

今国会初の党首討論

  今国会初の党首討論が行われ、私も委員会室へ傍聴へ行きました。場所は参議院の「第1委員会室」ですが、衆議院の国会議員も傍聴へ来るため、委員会室は満員です。

ガソリン税などの暫定税率失効について、小沢代表は、日本の道路はかなり整備されており、巨額の道路財源など今後は必要ない、身の回りの日常必需品が軒並み値上がりすると不景気の物価高になりかねない、財源の2兆6千億円を国民の皆さんに還元することは大きな効果があるとし、衆議院の再可決で元に戻すべきでないと主張しました。

 

富津市議会議員選挙出陣式

4月6日千葉県の人口約5万人の富津市で、市議会議員選挙が告示され1週間の選挙戦が始まりました。定数22人に対し24名の方が立候補し、中でも私たちの考えにあったお二人の出陣式に参加しました。
「つらぬく信念とあふれる行動力」の大野ゆうじさん(31歳)は、人口の減少と地域間格差を訴え、そのために「ふるさと」の教育と産業の大切さを若々しく語られていました。
また、「誠実・実行力」の岩崎たけひささん（60歳）は、構造改革、規制緩和策で弱肉強食化した格差社会の中で地方行政の大切さを力強く訴えられました。
私は、道路特定財源（ガソリン税）の問題や農業問題など今まさに国と地方のありかたについて問われている大切な富津市議選だと感じています。新しい民主党千葉県第12総支部長中後あつしさんと共に私もがんばります。

暫定税率廃止

4月1日から揮発油税（ガソリン税）等の暫定税率の期限が切れ、減税によるガソリン価格の引き下げが実現しました。

千葉県内にお住まいの方々より「廃止をありがとう」との賛同のお電話が多々ありました。

現行の政府与党が提案している内容は、◎道路特定財源は維持　◎道路整備中期計画の期間は10年　◎暫定税率は維持です。それに対し、福田総理が記者会見で提案した内容は、◎道路特定財源制度は来年4月から一般財源化　◎道路整備中期計画の期間を10年から5年に短縮　◎暫定税率は維持です。

この2種類の提案を修正し法案として再提出するならば、改めて衆議院で可決後、その日から最大60日、再議決までの期間を待つことになります。これがなりうれば、ガソリン税等の暫定税率廃止期間が4月末よりもさらに延長されることになります。

しかし私は、暫定税率がなくなって、ガソリン代が下がれば家庭で自由に使えるお金が増え、景気も良くなり、いろいろな物価が上がるのを抑える効果があると考えます。

政府与党はガソリン税率を再び上げようとしておりますが、これには断固反対して参ります。