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立憲民主党 参議院議員 青木愛 Official Website

議会議事録JOURNAL

令和7年12月16日　参議院環境委員会

一般質疑


○青木愛

　立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。


小泉進次郎　防衛大臣

　済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。


○青木愛

　自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。
　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。
　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお話でしたが、部局の整理の進捗状況、また手応えはいかがでしょうか。


○小泉進次郎　防衛大臣

　まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。
　今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。
　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところでもあります。
　今の中国との関係につきましても、私の記者会見、これにとどまらず、例えば今日、茂木外務大臣いらっしゃいますが、外務省などとの連携も大事だと思っています。私の記者会見を先日、外務省の方でＳＮＳで展開をしていただいたことも、この防衛省と外務省で様々連携の形での情報発信というのは今まで以上にやっているかと思います。
　まだまだやらなければいけない課題はあるとは思いますが、引き続きこの情報発信、しっかりと強化をしていきたいと思います。


○青木愛

　各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。
　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。


○小泉進次郎　防衛大臣

　今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
　これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できると見積もっています。加えて、令和六年度の中途退職者数は前年より約六百四十名減少しております。
　今回の自衛官の給与引上げはこうした募集や隊員の定着の取組の後押しになるものと考えておりますので、引き続き、この厳しい任務を全うしている自衛官の皆さんにとって、やりがいとそしてまた働きがい、そういったことにつながるように、手を緩めずに各種の施策を進めてまいりたいと思います。


○青木愛

　手応えを感じておられるという御答弁でございました。
　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。
　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。


○小泉進次郎　防衛大臣

　自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。
　このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。この点は、関係閣僚会議の基本方針を踏まえて、令和七年度予算では、新隊員や第一線部隊で活躍する隊員を中心に、過去に例のない三十を超える手当等の拡充を行いました。令和八年度概算要求においては、更に一歩、中間層を含めた処遇改善につながる独自の手当の拡充を要求しております。
　受け止めも、アンケートを取ると、やはりそれなりの効果を感じる受け止めも出ておりますし、先ほど述べたように、採用者や、また中途退職者の減少、採用者は増えていますし中途は減っていると、こういった形で結果も出始めていますので、手を緩めずしっかりと進めていきたいと思います。


○青木愛

　自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。
　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。
　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。
　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。
　これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することとしたものです。
　令和六年度の採用計画数については、士から曹への昇任数、近年の採用実績や退職者数の見込み数等様々な状況を踏まえ、定員の充足向上に必要な採用計画数を算出しております。そのため、お尋ねの両者の適正な割合については具体的な割合をお示しすることは困難ですが、自衛官候補生の採用者数は三千二百三十五人と、令和元年度以来の五年ぶりの増加に転換し、一方、一般曹候補生の採用者数は四千七百二十人と、引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっております。
　新たな任期制士については、組織の新陳代謝を図り、若く壮健な士を常時確保し、精強な部隊を維持するため、任期を定めて任用されます。一方、一般曹候補生については、部隊勤務を通じて部隊の基幹となる曹を養成するもので、定年まで勤務できる形態で任用されます。
　なお、役割については、同一の階級であれば、一般曹候補生と任期制士の採用区分にかかわらず、役割が異なるということはございません。


○青木愛

　併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。
　その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、年収が減ることはございません。
　また、任期が満了した後に支給される退職手当については、自衛官の期間が三か月間増えるため、例えば最初の任期が二年である陸上自衛官であれば七十七万円から八十九万円に、約十二万円増額いたします。


○青木愛

　ありがとうございます。
　続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。
　自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。
　若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられています。また、自衛官の定年年齢については、令和十年度から引上げが行われ、令和十四年度までに全階級の定年を二歳ずつ引き上げる方針と伺っています。
　中間提言で示された内容と、定年年齢引上げなどを踏まえた対応方針について伺います。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。
　このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。
　本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額を超えると給付金が減額される仕組みの緩和、給付金の支給に必要な自衛官としての勤続年数に関する条件の緩和に向け、今後の検討を進めるべきとの方向性が示されました。
　これを踏まえ、現在検討の最終段階にありますところ、引き続き成果が出せるようしっかりと取り組んでまいります。


○青木愛

　関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。
　退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。
　これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。
　退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。
　特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。
　また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊ＯＢへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。
　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。


○青木愛

　五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○小泉進次郎　防衛大臣

　この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。
　そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。
　そして、この処遇・給与部会でありますが、本年に入ってから既に九回という非常に高い頻度で審議に対応いただいておりますが、これまでは令和八年度からの施行を目指す若年定年者給付金を中心に御審議をいただいていたところ、まさにこれから審議の焦点を自衛官俸給の改定へ移すところであります。
　このため、今、これから専門家の御意見などもお伺いをし、また海外の軍人がどのような処遇を受けているか、こういったことも調査をしてまいりますので、現時点で具体的にこれというところはまだお示しできる範囲ではありませんが、やはり七十年ぶりのこの改定になりますので、一般の公務員とは違う自衛隊独自のこの処遇、俸給表、こういったものがしっかりと自衛隊員の皆さんに届くような中身にしたいと、その思いはもちろん強く持っております。


○青木愛

　今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。
　それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。
　まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。
　実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。
　また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進を図っております。あわせて、夏季休暇や年末年始休暇等に合わせた休暇の計画的な取得についても促進をしております。
　引き続き、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。


○青木愛

　よろしくお願いします。
　それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。
　陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐屯地には約四千五百名が所属し、そのうち女性が約八百名であり、女性の割合が高く、二割近く、五人に一人が女性であることにも大変驚きました。
　隊員の住環境の整備が急がれるところですが、計画では、令和七年度まで、本年度までにプライバシーの確保、令和九年度までに家具類、寝具類の換装、令和十年度までに家電類の購入、令和十四年度までに床、壁の整備を完了し、準個室化を図るとしています。
　実際、部屋を拝見しました。二人の男性隊員がパーテーションで間仕切りされた空間に二年半生活しているとのことでした。生活の場というより寝るだけのスペースといった感じで、せめてじゅうたんでも敷かれていれば温かみのある生活空間らしくなるのではと思いましたが、この計画では、じゅうたんは令和十四年度まで待たなければなりません。また、入隊したばかりの女性隊員の部屋も同様ですが、女性らしく、フレグランスが置かれていましたが、まだ建物の独特の臭いが残っていたように感じました。設置されたばかりの冷房が有り難いと話されていました。
　隊員が集まる畳の談話室も見させていただきました。お風呂は比較的大きな浴槽でしたが、換気が良くないのか、天井がかびやすいとのことでした。もちろん清掃等は全て隊員が行っています。体を酷使する任務ですから、是非風呂上がりにマッサージ機があったらと思いましたが、いかがでしょうか。ＷｉＦｉなどの通信整備も早めの対応が望まれます。
　隊員の皆様は組織の一員としての自覚が強く、自らの矜持において、自身の望みについて多くを語りません。我々が現場を見て隊員の様子を推し量りながら、声なき声に応えなければならないと強く感じてまいりました。
　小泉大臣は御地元が横須賀でありますから、様々な現場を身近に御覧になっていることと思いますが、このような隊員の生活環境について、まず御感想を伺いたいと思います。


○小泉進次郎　防衛大臣

　まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。
　様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とかなりませんかということも率直に聞きますし、あとは、私は高等工科学校の後援会のメンバーでもあるので、保護者の方からうちの事務所によく連絡が来ます。そして、あるとき、その学校のエアコンが真夏なのに壊れていて、その一報が保護者から入りました。
　こういったことを学校とつないで、また本省とつないで、早く何とかならないのかとか含めて、こういったことというのはやっぱりどうしても、この二十五万の大きな組織ですと要求を上げてくれと言ってもなかなか全部が上がってこないという現実を私も感じています。
　そして、痩せ我慢の文化ですから、今これだけ俸給表の改定ですとか、あと皆さんにこの補正予算の審議もしていただいて、様々付くようになったことをもって、まあ今までと比べればと思ってしまう、ここがやはり一つあって、だけど、一般の、これから採用を、もう賃上げとか働き方改革とかが進んでいるほかの職種と比べたときに、本当に自衛隊に入ってほしいと、入りたいと思っていただくにはまだまだ道半ばのことがいっぱいありますので、その組織の中の痩せ我慢のこういった文化を乗り越えて、必要な、厳しい任務に見合った、そういった待遇を実現をするためには先生方のような現場の声を届けていただくことも必要なので、私も、大臣というよりも一議員としても、そういった思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。


○青木愛

　痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。
　そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。
　しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして、思い切った建て替えも視野に、迅速に取り組むことも必要ではないかと考えました。
　本予算で大胆に、スピード感を持って住環境の整備を進めるべきと考えますが、防衛大臣の御方針を伺います。


○小泉進次郎　防衛大臣

　今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。
　なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で買うと、こういった環境も一部ありました。ですので、こういったことも改めまして、しっかりと改善していくように努めたいと思います。


青木愛

　それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。
　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。
　艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。
　具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施などの生活・勤務環境の改善に取り組むこととしております。
　引き続き、艦艇乗員が能力を最大限発揮できる生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。


○青木愛

　そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。
　自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。


○廣瀬律子　防衛省人事教育局長

　お答えいたします。
　我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。
　そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。
　防衛省としては、引き続き、隊員が育児、介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境整備のための施策を推進してまいります。


○青木愛

　御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。
　そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。
　そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。
　自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。
　防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。
　現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。
　こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。
　自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。


○小泉進次郎　防衛大臣

　自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。
　また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。
　現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。
　防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいりたいと思います。


○青木愛

　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。
　無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。
　このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。


○小泉進次郎　防衛大臣

　ドローンについてお尋ねがありました。
　今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。
　その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。
　他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。
　こうした現状を踏まえて、国内の生産・技術基盤を早期に構築することができるように、スタートアップ企業を含む国内外の無人アセットの関連企業に国内基盤の構築についての情報提供依頼を発出をして、国内基盤の構築についての、現在までに六十社を超える企業から回答を得るとともに、その中の二十社に個別にヒアリングを実施するなど、積極的に情報収集を進めているところであります。
　防衛省として、無人アセット防衛能力、ドローンも含みますけれども、これを強化していくという力強い意思をしっかりと発信をするとともに、民間企業や、そして経産省といった幅広い関係者と連携をして、得られた情報を活用しながら、無人アセットの国内生産・技術基盤の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。


○青木愛

　是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。
　また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。
　最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。
　今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。
　具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。これらは単なる経済政策ではなく、日本の主権を守るための経済安全保障そのものだと考えます。
　こうした取組は、現在、経済産業省を中心に進められていますが、国際社会におけるルール形成や相手国との交渉を担う外務省が経済外交の観点から力強く側面支援すべきだと考えます。国家の自立性を高めるための経済外交戦略について、茂木外務大臣の御認識と現在の取組を伺わせていただきます。


○茂木敏充　外務大臣

　ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。
　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。
　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁との協力の下、米国を始めとした同志国と連携して、鉱山の開発から製錬、相当の部分を今中国が握っている、こういった製錬設備に係る協力を含め、代替供給源の確保、これを加速をしていきたいと思っております。
　同時に、同志国と連携して、外国からの経済的威圧、これを外交手段に使う、こういったことが散見をされるわけでありまして、こういった経済的威圧に対する効果的な取組、これも引き続きしっかり進めてまいりたいと考えております。


○青木愛

　もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。
　今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。
　交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○茂木敏充　外務大臣

　ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。
　米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。
　引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大きな要素になってくると、こんなふうに考えております。
　昨年十二月に英国が加入した後に、現在、コスタリカとの加入交渉が行われております。また、先月開催をされましたＴＰＰ委員会においては、新たにウルグアイとの加入交渉、これが開始を決定したほか、ＵＡＥ、フィリピン、インドネシアについても、条件が整えば、来年ですね、来年中に加入交渉、これを開始をすることになりました。新加入につきましては、締約国間で一致しておりますいわゆるオークランド原則、これに基づき対応することになっております。
　我が国としては、ほかの締約国ともしっかりと連携をしながら、我が国の通商政策であったりとか国益の観点から、引き続きＣＰＴＰＰの拡大の議論、主導していきたいと思っております。
　今、世界の貿易体制、このＷＴＯ、この機能がなかなか十分に果たせない、こういった中でＷＴＯの機能強化も必要でありますけれど、それを補完するために、ＣＰＴＰＰのような地域的な通商の連携の枠組み、こういったものをＷＴＯの補完としてしっかり強化していくと、このことは極めて重要だと思っております。


○里見隆治委員長

　申合せの時間が参りました。


○青木愛

　はい。
　御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。
　ありがとうございます。

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