▲TOPへ戻る

　　| HOME |　>第186回国会活動報告>>学校図書館のさらなる充実を




6月12日ブログより
　「仮称・公認心理師法案」について、長年にわたり同法案の制定を求めて来られた関係団体の皆様にお越しいただき、ご意見を伺うとともに質疑応答を行っていただきました。皆様もご存じのとおり、心のケアについては病院の精神科、心療内科や、学校のスクールカウンセラーや企業のカウンセラー、街中で見かける心のケア医院等々、いろいろな学会や団体の認定による認定者によって行われています。
　この分野で日本は大変遅れているとＷＨＯなどから指摘もされており、医療系、心療系双方の団体の皆様の意思統一がようやくなされ、文部科学、厚生労働両省も共管することで合意していますので、法案準備をしてきたものです。
→ブログ全文


公認心理師法案
目次
第一章　総則（第一条―第三条）
第二章　試験（第四条―第二十七条）
第三章　登録（第二十八条―第三十九条）
第四章　義務等（第四十条―第四十五条）
第五章　罰則（第四十六条―第五十条）
附則

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

（欠格事由）
第三条次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
一　成年被後見人又は被保佐人
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三　この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四　第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

第二章　試験
（資格）
第四条　公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。

（試験）
第五条　試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について行う。

（試験の実施）
第六条　試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う。

（受験資格）
第七条　試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二　学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三　文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

（試験の無効等）
第八条　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

（受験手数料）
第九条　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。