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　　| HOME |　>活動記録>>発言録2014年4月8日　科学技術・イノベーション推進特別委員会

大臣所信に対する一般質疑

○青木愛

　生活の党の青木です。早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問が重なりますが、ＩｍＰＡＣＴの公募状況とＦＩＲＳＴの成果の検証についてあわせてお伺いをしたいと思います。
　ことしの二月に文部科学委員会で、補正予算関連法案として、独法科学技術振興機構法の一部を改正する法律案ということで質疑を行いました。
　ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するために、科学技術振興機構、ＪＳＴに五百五十億円の基金を設けるものであります。生活の党といたしましても賛成をいたしまして、大変期待をするものでございます。それ以降、テーマや運用の基本方針が決定されたと伺っており、また、プログラムマネジャーの公募受け付けも終了した段階にあると伺っております。期待どおりの応募が来ているのかどうか、御所見、感触等をお伺いしたいというふうに思います。
　そして、ＦＩＲＳＴにつきましても、平成二十一年度のやはり補正予算で組まれまして、五年間で一千億円、この基金を活用するプログラムがことしの三月末で終了いたしました。そちらの成果の検証、そして、これから、産業化、実用化へとどのようにつないでいくのか、あわせて、より具体的にお聞かせいただければと思います。

○山本国務大臣

　先ほどから何度か統括官の方からも答弁をさせていただいていますが、ＩｍＰＡＣＴのプログラムマネジャー、ＰＭの公募については、三月三十一日まで応募を受け付けていたところですが、産学官の各方面から百八十件の応募が寄せられました。
　応募者数を所属別に見ると、産業界が全体の三分の一、五十九名、大学が約半数、八十六名、以下、公的機関勤務、個人研究者等となっております。
　また、テーマ別に言うと、テーマ一、資源制約からの解放とものづくり力の革新、新世紀日本型価値創造の割合が、実は約三割ということで最も多くなっておりまして、次いで、テーマ四の少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供、誰もが健やかで快適な生活を実現が三割弱となっています。
　今後は、プログラムマネジャー選定過程において、ＩｍＰＡＣＴの制度趣旨とそれから提案された内容との整合性とか、構想するシナリオの妥当性、さらには、専門的知見、イノベーションをなし遂げようとする意欲などの人物像の審査などを行って、最終的には六月をめどに、総合科学技術会議において、ＰＭ、プログラムマネジャーを決定したいと考えております。
　それから、御質問のあったＦＩＲＳＴの成果の検証ですが、平成二十一年度から実施してきたＦＩＲＳＴは、平成二十六年三月三十一日で終了となりました。
　制度の趣旨に沿ったすぐれた研究成果が得られているかどうか、その効果をしっかり検証することは大事だと考えています。
　総合科学技術会議は、ＦＩＲＳＴの研究課題の着実な推進を図るとともに、その事業の効果を検証するために、専門性を有する外部有識者の協力を得て、毎事業年度フォローアップを実施してまいりました。
　また、平成二十四年度は中間評価を実施いたしまして、一部の研究課題には計画の見直しを求めております。
　平成二十六年度は、当初の目標どおりの成果が得られたかどうか、各研究課題に対する事後評価を行うとともに、今後の我が国の研究開発システムの向上、施策の制度設計に活用するために、プログラムの制度自体の評価を行うこととしております。

○青木愛

　ありがとうございます。ＩｍＰＡＣＴにつきましては、今日本が抱える
　社会的課題を解決できるもの、また国民の理解を得られるものということで、大変期待をいたしております。
　そして、ＦＩＲＳＴにつきましては、これは日本を代表する三十人の研究者が大変目覚ましい成果を上げられているというふうに私は思っておりますが、先ほど大臣も触れられました山中教授のｉＰＳ細胞によります再生医療の研究ですとか、山海教授のロボットスーツ、ＨＡＬですとか、東京女子医大の岡野教授の細胞シート等がＦＩＲＳＴの成果としてございます。
　この細胞シートについて若干お伺いをしたいというふうに思いますが、御承知のとおり、薄い膜状に培養しました細胞シートを患部に張りつけるだけという画期的なこの治療法は、生きたばんそうこうとも言われておりますが、再生医療に欠かせない技術として今注目をされています。既に角膜、食道、心臓疾患、そうした臨床試験を世界に先駆けて開始をしているというふうに伺っております。
　ＦＩＲＳＴにおきましては、その細胞シートを安定的に量産する組織ファクトリーと、細胞シートを積層して臓器そのものを再現する臓器ファクトリーなどの開発を行ったというふうに伺っております。
　この技術の確立によって、多くの難治性疾患の方や、また臓器に障害がある患者さんたちを救えるようになることと期待をするところでございますが、ＦＩＲＳＴは終了いたしましたけれども、この研究の取り組みに対して、今後、政府としてどのような支援策を考えておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○山脇政府参考人

　お答えいたします。御質問の細胞シートを用いた再生医療研究についてでございますが、文部科学省といたしましても、関係府省と協力、連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、今御指摘の東京女子医大に対する支援といたしましては、先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラムというプログラムにおきまして、平成十八年度から十年間にわたり支援をしてきているということでございます。ですから、今後も継続的に、平成二十七年度まではこのプログラムによる支援を行うという計画でございます。
　また、これ以外には、再生医療実現拠点ネットワークプログラムにおきまして、これは大阪大学を支援するプログラムでございますけれども、平成二十五年度から、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートを用いた心臓疾患に対する研究開発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、革新的な再生医療の実現に向けた取り組みを推進して、その成果がいち早く医療現場に届けられるように努めてまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。私、存じ上げておりませんで、平成十八年から既にその取り組みが始まっているということだと思います。ぜひ、また前向きなお取り組みをお願いしたいと思います。
　もう一点、このｉＰＳ細胞を用いましたパーキンソン病治療の見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
　京都大学のｉＰＳ細胞研究所の研究グループが、人のｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病治療の臨床研究に向けた手法を確立したという報道を目にいたしました。発症のメカニズムが不明な難病の治療法の確立ということで、大変喜ばしいことであります。
　なるべく早く、多くの患者さんへお届けできるようになることを願っておりますが、安全性あるいは有効性の確認ですとか、実施計画の策定などを経て臨床研究を行うことというふうに伺っておりますけれども、パーキンソン病の臨床研究の今後の見通しと、また、それに限らず、ｉＰＳ細胞を利用した難病の治療法の研究について、今後の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。

○山脇政府参考人

　御質問のありましたパーキンソン病に関する再生医療についてでございますが、これに関しましては、先生今御指摘のとおり、京都大学が再生医療の実現に向けた研究に取り組んでいるところでございます。先月には臨床研究に向けた手法を確立したというふうに発表しております。具体的には、治療に使いますドーパミン神経前駆細胞を選択的に大量培養する手法を確立したということが発表されたところでございます。
　引き続きこの研究を継続して、できるだけ早く臨床応用できるようにお願いしたいと思っておりますが、今の時点では、パーキンソン病に関する臨床研究について、患者適用の見込みの時期としては平成二十八年度を見込んでいるという状況でございます。
　また、これ以外にもｉＰＳ細胞を用いた臨床研究につきましては、ことしの夏ごろにも、世界で初めて、目の難病であります加齢黄斑変性の患者に対する細胞移植が理化学研究所などにより行われる予定となっております。

○青木愛

　ありがとうございます。患者さんにとりましては、またその御家族にとっては、もういち早くというふうに願っていると思いますが、今、平成二十八年度を目途にということのお話がございましたので、希望もまたさらに持てるのではないかなというふうに受けとめさせていただきました。
　次の質問に入らせていただきます。
　このＦＩＲＳＴのプログラムとともにＮＥＸＴプログラムも行われていたわけでございますが、若手や女性の研究者を対象としたプログラムでございました。こちらも五百億円という多額の予算を費やした大きなプロジェクトであったというふうに思っておりまして、その成果についてもきちんと検証して、社会に役立てていかなければならないと考えています。
　このＮＥＸＴの成果の中で一つ興味深いものを目にいたしまして、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが、海水から電気を発生させながらリチウムを分離して、回収するということに成功したという報告を伺いました。
　我が国では、レアメタルでありますリチウムを南米諸国から一〇〇％輸入しております。その一方で、リチウムイオン電池等の原料としての需要も高まっておりますが、それをこの地球上に無尽蔵にあると言っていい海水から、微量ではあっても電気とともに取り出せるとなれば、これこそ革新的な、まさにハイインパクトな技術ではないかというふうに思っております。
　このＮＥＸＴプログラムに対する、この件のみならず、総括についてお伺いをしたいのと、また、今後の若手、女性研究者に対する支援についてお伺いをしたいと思います。

○倉持政府参考人

　私の方から、最先端・次世代研究開発支援プログラム、ＮＥＸＴの成果の検証につきましてお答えさせていただきます。
　このＮＥＸＴでございますけれども、研究を実施した期間は、平成二十三年二月から平成二十六年三月までの実質三年二カ月という期間でございました。その間、本当に若手の方、女性の方に一生懸命御努力いただきました。
　成果の検証といたしましては、平成二十五年度に、各研究課題の進捗状況や成果を把握しつつ、必要に応じて改善を要求する、そういったことを目的といたしまして、平成二十五年五月までの成果により中間評価を実施したところでございます。
　この中間評価結果によれば、先ほど委員から海水のリチウムの課題の御紹介がございましたけれども、評価対象とした研究課題の七割以上が順調に進捗し、当初の目的に即した研究成果が得られる見通しとなってございます。
　また、本年度、二十六年度に事後評価を実施することとしておりまして、各研究課題の進捗と成果の検証を行うとともに、プログラムの効果についての総括を行わせていただく予定としております。

○伊藤政府参考人

　若手研究者、女性研究者に対する支援についてお答えさせていただきます。
　今御質問の若手研究者、女性研究者、これは、現在、我が国が人口減少、少子高齢化社会に向けまして、引き続き我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していく際に、科学技術・イノベーションの担い手として極めて重要でございます。
　このような観点から、文部科学省におきましては、若手研究者につきましては、これまで、博士課程の学生さんも含めて経済的な支援、あるいは、みずからの研究に専念できる研究環境の整備、また、必要なキャリアパスの開拓、これらの支援策を講じてきたところでございます。さらに、平成二十六年度予算におきましては、研究者の流動性を高め、キャリアアップを図る取り組みといたしまして、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、これを実施することといたしております。
　他方、女性研究者につきましては、我が国の女性研究者の割合が諸外国と比較して低いという現状にあることを踏まえまして、これまでも、女性研究者の研究と例えば出産、育児等との両立を図り、研究を継続するための支援を行う等を講じてきたところでございます。
　今後も、これらの取り組みを引き続き推進しますとともに、平成二十六年度予算におきましては、新たに複数の大学、研究機関等と連携し、女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
　これらの取り組みを通じ、引き続き、若手研究者や女性研究者などの育成や雇用の安定を図り、その活躍の促進を図ってまいりたいと考えております。

○青木愛

　ありがとうございます。女性研究者については、総務省の統計によりますと、十二万七千八百人ということで、研究者全体に占める割合は一四・四％と、実は過去最多ではあるのですけれども、今御答弁にありましたとおり、諸外国と比較しますと、まだまだ大きく見劣りをするという現状でございます。
　昨年の本委員会で理化学研究所の横浜キャンパスを視察いたしました際に、研究所に保育所が併設されているのを御案内いただきまして、やはりこうした女性が活躍しやすい環境を整えるということは大変女性にとってはありがたい支援でございまして、ぜひそうした取り組みを今後とも続けていただきたいというふうに思います。
　午前中の野依理事長の御答弁でも、若手また女性、外国人、民間と、研究人材に厚みを持たせていくことが必要だということでございましたので、ぜひ大臣におかれましても、そうした積極的なお取り組みを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、昨年の五月でしたか、本委員会で山本大臣に質疑をさせていただきまして、お膝元の群馬県の企業ですとか、私の地元の企業を例に、地域発のすぐれた技術に光を当てて、都道府県や市町村の関係者の方々からも意見を伺う機会をつくって、日本の成長戦略の底力としたらいかがかということの御提案をさせていただきましたところ、地方発のすぐれた科学技術の例を集めた大変貴重な資料をその後お届けいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その際に、地域発の技術を持った関係者の方々との意見交換の場をぜひ設けていきたいというお知らせもいただいたんですが、その後、そうした意見交換の場を設けられたのかどうか、もし実現なさっていれば、どのような成果と、そしてまた課題があったのか、お聞かせをいただければと思います。

○山本国務大臣

　その質問にまずお答えする前に、科学技術・イノベーション政策について、一言、ちょっと申し上げさせていただきたいと思うんです。
　ＦＩＲＳＴの成果について、青木委員が大変高く評価していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　きょうの質疑の中で、山中先生のｉＰＳ細胞、それから山海先生の介護ロボット、ＨＡＬ、それから岡野先生の、先ほどおっしゃった細胞シート、これがＦＩＲＳＴの中で生まれたというのはちょっと違うんじゃないかというふうな御指摘もありましたが、もともとＦＩＲＳＴは、最先端の研究分野で活躍をされている三十人の方々を厳選して、その方々の研究を支援するというプログラムで、その方々の研究を生み出したというわけではありませんけれども、この研究を前に進める、飛躍させるためには、大きな成果があったというふうに思っています。
　それからもう一つ、きょう、言い足りなかったと思うのは、ＦＩＲＳＴは、もちろんいい成果も上げましたが、当然課題もあります。そういうことを踏まえて、実はＩｍＰＡＣＴができた。きょう、伊東先生の方から、研究者はあくまでも研究のスペシャリストだというお話がありました。中には、プレーイングマネジャーができる、例えば産業化に結びつけられる方もおられると思いますけれども、やはりそこがなかなかつながらないので、伊東先生がおっしゃった、死の谷が越えられない。
　何でＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーなのかというと、プログラムマネジャーがハイレベルな研究開発をまさに産業化に結びつける役目をしているということで、実は、いつも私は言うんですけれども、プロデューサーを応援する仕組みだということなので、ちょっと言い足りなかったところだけ申し上げたいと思います。
　それから、青木議員の御発案で、昨年六月、卓越した技術で地域からイノベーションを起こされている中小企業三社の代表の方々をお呼びして、意見交換会を実施いたしました。その後、御報告したつもりだったんですが、御報告がなくて本当に、大変失礼いたしました。
　意見交換会では、三社の代表の方から、それぞれの地域の企業が持つ、世界に誇る技術の紹介をいただきました。また、実際の製品サンプル等も手にとって、そのすばらしさを実感することができました。
　やはり、これは青木委員があのときの質問でもおっしゃったように、卓越した技術を持つ地域の企業は、日本の物づくりの源泉だと思います。科学技術イノベーション総合戦略においても、こうした地域の企業がイノベーションを起こしていくための取り組みの重要性を盛り込ませていただきました。確実に成果が出るように、引き続きフォローしていきたいと思いますし、また、こういういろいろな御提案があれば、ぜひ、委員会の場でも結構ですから、どんどん出していただければというふうに考えております。

○青木愛

　大変ありがたいと思っております。
　今、山本大臣から、ＩｍＰＡＣＴにかける、ＩｍＰＡＣＴのみならず、科学・イノベーション全体にかける意気込みも含めて、御決意をいただいたというふうに思っております。大変心強く思いました。
　そして、地域発の技術にさらに今後とも光を当てていただきたいというふうに思いますし、これも新聞報道で恐縮ではございますけれども、ＪＳＴ、科学技術振興機構、基金を積んだところでございますが、このＪＳＴと地方銀行が連携を図って、地域の中小企業を応援していこうという動きがあるというふうに伺いました。
　中小企業にとりますと、研究開発費の助成が受けられる、そうした機会がふえるということや、ＪＳＴ主催の研修にも参加ができるということで、中小企業自身の人材育成とともに、金融機関もともに連携を図っていただけるということで、事業化を進める際の資金需要にも対応できていくということと受けとめておりまして、やはり、地域の技術と、日本の経済の足腰と言われている中小企業、ここへの応援体制、支援体制も、今後ともさらに進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思いますが、もし御所見があれば伺いますけれども、では、それで終わらせていただきます。

○山本国務大臣

　ＪＳＴは文部科学省の所管ですので、私が申し上げることはないんですが、ちょっとその件について一言、また申し添えたいことがあります。
　先ほどの答弁で、ＩｍＰＡＣＴは文部科学省のプロジェクトではないということを申し上げました。ＪＳＴの枠組みをおかりしている、これは内閣府の総合科学技術会議が主導してきたと。ＩｍＰＡＣＴの創設に当たっても、総合科学技術会議が中心になって制度設計をしてまいりました。
　ただ、やはり、このＩｍＰＡＣＴの趣旨に、研究開発の分野で主要な役割を果たす文部科学省にも、きちっと理解をしていただいて、協力をしていただいている。関係各省にもいろいろと協力をしていただいてこのＩｍＰＡＣＴを運営していくということなので、もちろん総合科学技術会議がしっかり司令塔としてグリップは握りましたけれども、ちょっと言い過ぎたので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　ＪＳＴについては、文部科学大臣がきちっと運営をしていっていただけるんじゃないかと思います。

○伊藤政府参考人

　お答え申し上げます。文部科学省といたしましては、地域が主導し、その地域の特性を生かしました地域発イノベーションの創出に向けて取り組んでいくということ、これは、地域の活性化でございますとか、あるいは国の科学技術の高度化、さらには多様化にとって極めて重要であるという認識をいたしております。
　その際、地域が自立的、継続的にイノベーションを生み出していくためには、これまでの産官学の連携に加えまして、ただいま委員のお話にございました、地元企業との強力なネットワークを持っておられる、あるいは将来的な、中小企業を初めといたします資金供給源となり得る地域の金融機関との連携、これが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　これら地域の金融機関と大学等研究機関のシーズを保有するＪＳＴが連携協力をすることで、シーズの開発から事業化まで円滑に行われるということが期待されるということでございますので、文部科学省といたしましても、この取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。

○青木愛

　ありがとうございました。私は、その組織論的な部分がまだわからない部分はありますけれども、成長戦略、国家戦略として、やはり司令塔機能としてしっかりその役割を果たしていただくことを御期待申し上げ、また、文部科学委員でもありますので、またそちらの方でも質疑を進めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。