養鶏問題に関して農水大臣へ要望

本日、養鶏問題に関する議員連盟から、亀井静香会長を筆頭に約15人の議員団で、若林農水大臣へ要望書を提出してまいりました。

先日、養鶏議連の視察で千葉県の鶏卵生産者の方々にお話を伺う機会がありましたが、
飼料価格の高騰や鶏卵価格の低迷、鳥インフルエンザなど、昨今の鶏卵生産者の経営は極めて厳しく、今後大量の倒産・廃業も予想されており、早急に国の支援が必要です。
本日要望したのは、①国の保証による500億円規模の融資の実現、②卵価安定基金基準価格の早急なる大幅引き上げ、の2点です。

毎日の食事に欠かせない「卵」を、国民の皆様に安全なものを安定して供給するために、議連のメンバーとして、この問題に取り組んで参ります。

   

つなぎ法案

昨日より紛糾した国会でしたが、今夕、「両院議長からのあっせん」が提案され、つなぎ法案を与党が取り下げることになりました。暫定税率を廃止すれば、国民にとっては2兆6千億の減税になります。本当に必要な道路財源と利益の絡んだ道路財源は、きちんと分けて考えて行かなければなりません。明日からの国会審議も、民主党は国民の生活を守るため、頑張ってまいります。

党首討論

今日、さきほど党首討論が行われました。
小沢代表の年金と給油についての発言は、まさに国民の立場に立った心に響く内容でした。
年金記録問題については政府は未だに解決のめどが立っていません。小沢代表がおっしゃるように、この際、国民全員に葉書を出して、年金の記録の状況を検証してもらうのが最もよい方法だと、私も考えています。
政府は、誤魔化す人が出てくると考えているようですが、そもそも年金に対する不信を国民に抱かせたのは、政府であり、国民を信じられないと言える立場ではありません。国民全員に自分たちの目でこれまでの記録を確かめていただく、そういう国の姿勢を示すことが、少しでも政治への信頼を回復するための唯一の手段であり、スタートであると思います。本当はもっともっと早い時期に政府が取り組まなければならなかったことであり、その責任は大変重いと言わざるを得ません。
給油新法について、総理は憲法を持ち出すまでもないと言ったり、九条との関わりだと言ったり、議論の筋道が通っておらず、小沢代表が本質に迫ろうとすると、総理は枝葉末節の話に逸らしてしまいます。国民に向けた誠意ある本気の発言を聞かせていただきたいと思います。　　

賛成討論

民主党提出の「農業戸別所得補償法案」は本日、本会議で可決されました。

昨日行った農水委員会での賛成討論の会議録を掲載します。      ←原稿はこちら

　　　　

災害対策特別委員会

今日は災害対策特別委員会が開かれ、民主党提出の「被災者生活再建支援法案の一部を改正する法律案」について質疑が行われました。
これまで個人の財産である住宅は支援の対象にならなかったのですが、生活の再建は住まいの建て直しから始まり、それが地域社会への復興につながっていくという考えから、民主党案では住宅そのものの再建の支援を法案に明記しました。限度額は全壊で500万円まで引き上げ、半壊でも支給が受けられるようにしています。
いずれにしても、被災者の皆さまが使い勝手のいい、希望の持てる政策を実行していきます。

農林水産委員会

今日は農林水産委員会に出席しました。

民主党が提出した「農業戸別所得補償法案」について平野達男議員が趣旨と概要説明を行いました。

この法案は、食料の国内生産の確保し、食料自給率を上げること、また、農業従事者の高齢化や、農村の過疎化など多くの問題を抱えている農業の振興を目的としています。そのために、生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他政令で定める「主要農産物」を生産するすべての販売農業者に対して、農業者戸別所得補償金の支払いなど、個々の農産物の生産に着目した支援を行うものです。

生活の基本中の基本である「食」に対する安心を、消費者側からも、農業に従事されている方々の立場からも、構築することが大切だと考えています。

農業者戸別所得補償法案 説明会

昨日の自民党への説明会の記事が、今朝の日本農業新聞に掲載されました。

本日は、国民新党、共産党、公明党への農業者戸別所得補償法案の説明会へ出席しました。特に、国民新党の先生方とは穏やかな雰囲気の中で、議論を前向きに進めることができました。

また、国民新党とは、本日正式に統一会派となり、「郵政民営化見直し法案」を参議院に提出しました。

地域社会を支える柱である農業や郵便局の問題は、喫緊の最重要課題です。

農業者戸別所得補償法案への取り組み

私は農林水産委員会に所属しています。とてもやりがいのある分野です。

１０月８日、民主党の「農業者戸別所得補償法案」が参議院に提出され、
本日２時から行われた自民党への法案説明に私も同席しました。
参議院第一党となった民主党にとって初めての試みです。

会の中で自民党からは部会での説明を求められましたが、
民主党の平野達男筆頭理事は「米価の下落の問題で地域が困惑している。
喫緊の対応が求められている。会期が１０日に迫っている中できるだけ早く審議入りをし
委員会にてぎりぎりまで農村がかかえている問題について議論していただきたい」と強く要請しました。

「農業者戸別所得補償」は全販売農業者に対し、生産費と市場価格に差額が生じた場合、
その差額を補償することで再生産できるしくみにしようとするものです。
農業者だけでなく日本人全体の課題として取り組んでいかなければなりません。
先の参院選のマニフェストで国民の皆さまに約束をした最重要法案です。

政策実行の責任を持って取り組んで参ります。